補助金廃止

「去年あった補助金が今年は廃止」を防ぐ｜決算書の不用額・事務事業評価・議会質疑の3視点で自治体補助金の継続・廃止を先読みする方法を元経産局が解説

自治体の中小企業向け補助金が前年度にあったのに翌年度に廃止・縮小されるケースが毎年4〜5月に頻発。決算書の不用額率、事務事業評価シートの「今後の方向性」欄、議会予算特別委員会の質疑内容という3つの公開情報を組み合わせた先読みフレームワークを元経済産業局の予算サイクル分析担当が解説します。