省エネ補助金

自治体の「省エネ設備更新補助金」を国の省エネ補助金と混同して見逃す中小企業の3つの構造的理由｜予算サイクルから申請タイミングを先読みする方法

神戸市や中央区など自治体独自の省エネ設備更新補助金は、国の省エネ・非化石転換補助金とは別枠の制度。エネルギー価格高騰対策として物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源に設計されるが、中小企業の多くが国の制度との混同で見逃している。予算サイクルから公募開始を先読みする方法を元経産局の予算分析担当が解説。