## はじめに 秋田県で事業を営む中小企業・個人事業主の方が補助金を探すとき、「経済産業省の制度」と「秋田県独自の制度」が混在していて、どちらを先に申請すればいいか迷う方が多い。 この記事では、2026年9月14日時点で確認できた**秋田県が独自に実施している**補助金・助成金を、国の制度との違いと申請の順番がわかる形で1本にまとめた。制度名・金額・締切はすべて秋田県の公式ページで確認済みのものだけを掲載している。 --- ## 1. 国の制度と秋田県独自制度の違い 「国の制度」（経産省・中小企業庁系）と「秋田県独自の制度」は、対象・目的・財源がそれぞれ異なる。 | 項目 | 国の制度（例：ものづくり補助金、IT導入補助金） | 秋田県独自の制度 | |---|---|---| | 財源 | 国の予算（全国一律） | 秋田県の予算 | | 対象 | 全国の中小企業・小規模事業者 | 秋田県内に事業拠点があること | | 補助上限 | 数百万〜数千万円 | 15万〜1,000万円（制度による） | | 申請競争率 | 一般に高い（全国規模） | 比較的低い（県内のみ） | | 窓口 | 認定支援機関 / gBizIDが必要な場合多い | 県産業労働部 or 商工会・商工会議所 | **ポイント：** 秋田県独自の制度は「県内に事業拠点があること」と「1年以上の事業実績」が主な要件。国の制度と秋田県の制度は**原則、併用申請が可能**。ただし同一経費への二重補助は不可なので、どちらの補助金でどの経費を対象にするかを申請前に整理しておく必要がある。 --- ## 2. いま申請できる制度（2026年9月14日時点・受付中） ### 2-1. 中小企業デジタル化導入支援事業費補助金（4次募集） **受付期間：** 令和8年9月4日（金）〜**10月23日（木）17時必着** - **補助率：** 2/3以内 - **補助額：** 下限30万円〜上限100万円 - **対象者：** 秋田県内に事業拠点を有し、1年以上の事業実績がある中小企業（製造業等一部業種は対象外） - **補助対象経費：** 会計・顧客管理・販売管理などの業務管理ソフトウェア、グループウェア、RPA（業務自動化）、Webサイト構築、POSシステム、セキュリティ対策等のITシステム導入費用 - **実施期間：** 交付決定日〜令和9年2月28日（この間に発注・納品・支払いを完了） - **問い合わせ：** 産業労働部 商工業振興課 産業DX推進チーム（電話：018-860-2245 / メール：induprom@pref.akita.lg.jp） **国のIT導入補助金との違い：** 国のIT導入補助金はITツール登録業者との契約が前提で申請プロセスが複雑。秋田県版は「1年以上の県内事業実績」があれば申請でき、補助対象の範囲も広い。ソフトウェアを導入したい中小企業がまず検討すべき制度。 参考文献：[中小企業デジタル化導入支援事業費補助金（4次募集）](https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/94185)（2026-09-14 確認） --- ### 2-2. 副業・兼業人材活用促進事業費補助金（令和8年度） **受付期間：** 令和8年4月1日〜令和9年1月末（随時受付。**予算がなくなり次第終了**） - **補助率・補助額（枠により異なる）：** - 通常枠：補助率1/2以内、上限15万円 - DX人材枠：補助率1/2以内、上限30万円 - 新規利用枠：補助率4/5以内、上限50万円（プロフェッショナル人材拠点を通じた初めての副業・兼業人材との契約が対象） - **対象者：** 秋田県内に事務所・事業所を有する中小企業（みなし大企業を除く） - **対象経費：** 副業・兼業人材のコーディネート費・業務委託費など - **問い合わせ：** 産業労働部 商工業振興課（電話：018-860-2241 / メール：induprom@pref.akita.lg.jp） **ポイント：** 外部の専門人材（副業・兼業）を活用したい企業向け。DX推進・マーケティング・経営改善など特定スキルを持つ人材と契約する場合に使いやすい。随時受付だが予算上限に達し次第終了するため、早めの申請が得策。 参考文献：[令和8年度副業・兼業人材活用促進事業費補助金](https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/71337)（2026-09-14 確認） --- ### 2-3. M&A支援事業費補助金（令和8年度） **受付期間：** - 譲渡型（売り手）・PMI型：令和8年4月1日〜**12月25日**（第5回締切） - 譲受型（買い手）：令和8年4月1日〜**9月30日**（今月末が期限） - **補助率：** 中小企業1/2、小規模企業2/3 - **補助上限額：** - 譲渡型（売り手）：100万円 - 譲受型（買い手）：200万円（未成約の場合は補助額の1/2） - PMI型（統合後の整合作業）：100万円 - **対象者：** M&Aを実施しようとする、または実施した県内中小企業 - **対象経費：** M&Aに向けた仲介費用・デューデリジェンス費用・弁護士・税理士等の専門家費用、PMI支援費用 - **問い合わせ：** 産業労働部 新産業創造課 スタートアップチーム（電話：018-860-2225 / メール：shinsan@pref.akita.lg.jp） **注意：** 買い手側（譲受型）の募集は2026年9月30日が今年度最終締切。後継者問題で第三者承継を検討している企業は今月中に問い合わせを。 参考文献：[令和8年度M&A支援事業について](https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/95760)（2026-09-14 確認） --- ## 3. 申請の順番（どれを先に取ると他が取れなくなるか） 秋田県の補助金は「同一経費への二重補助不可」が原則。申請を急ぐ前に以下の順序を確認しておこう。 ### 推奨の申請順序（一般的な中小企業の場合） **Step 1：副業・兼業人材活用補助金（予算消化が早い・随時受付）** まず外部専門家に課題を整理してもらう。予算がなくなり次第終了するため、IT化・DX化の方向性が定まり次第、真っ先に申請すること。 **Step 2：中小企業デジタル化導入支援補助金（IT化の方向性が決まってから）** 外部人材と方針を決めた後、具体的なITシステム導入に使う。今年度は10月23日が4次募集の締切。 **Step 3：経営革新計画承認（秋田県知事承認）を取得** 承認を取得しておくと、後述のものづくり系補助金で補助上限が加算されるケースがある。申請随時受付で期間制限が緩いため、計画的に進めること。 **Step 4：設備投資系補助金（国のものづくり補助金や県の省エネ補助金）へ** 今年度の県独自の省エネ・設備補助金は募集終了。来年度（令和9年度）は3月頃の公募を目標に事業計画を準備しておく。 **M&Aを検討している場合：** 事業承継・M&Aは早めに動くのが得策。売り手（譲渡型）は12月25日まで受付中。買い手（譲受型）は9月30日が期限。先に中小企業診断士や事業引継ぎ支援センターに相談し、補助金申請に必要な書類を確認してから動く。 --- ## 4. よくある不採択の理由 複数の補助金で共通して見られる不採択・申請ミスのパターン。 **1. 事業計画の具体性が薄い** 「デジタル化を進めたい」だけでは不採択になりやすい。「何の業務を、どのシステムで、どれだけ効率化するか」を数値（工数削減○時間/月、コスト削減○万円/年など）で示すことが重要。 **2. 補助対象外経費の混入** 汎用品（パソコン単体、スマートフォン等）は原則補助対象外。導入するシステムとセットでなければ対象にならないケースが多い。事前に担当窓口に対象可否を確認すること。 **3. 交付決定前に発注・契約してしまう** 補助金の交付決定（採択通知後に別途行われる）を受ける前に発注・契約すると**全額対象外**になる。「採択＝交付決定ではない」という点は繰り返し強調したいポイント。採択通知が来てから改めて交付申請→交付決定→発注の順番を踏むこと。 **4. 申請書類の様式誤り** 秋田県の様式と国の様式を混同する。必ず公募ページから最新の様式をダウンロードし、年度が合っているか確認すること。 **5. 事業実績1年未満** 秋田県独自制度の多くで「1年以上の事業実績」が必要。設立直後の法人・開業直後の個人事業主は、国の創業系補助金（小規模事業者持続化補助金の創業枠等）を先に確認すること。 --- ## 5. 過去の制度（募集終了分・次年度の参考） 以下は令和8年度中に募集が終了した制度。次年度（令和9年度）の計画立案の参考として整理しておく。 ### ものづくり革新総合支援事業（省エネ生産設備更新型） - **募集期間（終了）：** 令和8年3月9日〜4月30日 - 補助率 2/3、上限1,000万円（下限200万円） - 製造業向け、省エネ・省力化に資する生産設備の更新・導入が対象 - 毎年度早期（3〜4月頃）に公募される傾向。来年度は3月上旬に公式ページを確認 - 参考：[令和8年ものづくり革新総合支援事業](https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/74198)（2026-09-14 確認） ### 商業・サービス産業省エネ化等推進事業費補助金（令和8年度） - **募集期間（終了）：** 令和8年3月9日〜4月30日 - 補助率 2/3、上限1,000万円（下限100万円） - 非製造業（商業・サービス業）向けの省エネ設備更新・省力化が対象 - 毎年度早期（3〜4月頃）に公募される傾向。製造業版と同時期に公募が出ることが多い - 参考：[令和8年度商業・サービス産業省エネ化等推進事業費補助金](https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/94135)（2026-09-14 確認） ### 起業支援事業費補助金（若者起業家応援枠・地域課題解決枠） - **令和8年度の募集は終了** - 新規起業を目指す個人・法人向け（詳細は翌年度の公募要領で確認） - 翌年度の公募時期は産業労働部 新産業創造課（018-860-2225）に要問い合わせ ### シン・若者チャレンジ応援事業（令和8年度） - **募集期間（終了）：** 令和8年7月1日〜7月31日 - 対象：18歳以上40歳未満の個人または団体 - 補助率：3/4（一般）〜全額（特例）、年間上限200万円〜300万円（総額最大400万円） - 人口戦略部 地域づくり推進課 所管 - 参考：[令和8年度シン・若者チャレンジ応援事業](https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/97653)（2026-09-14 確認） --- ## 6. よくある質問（FAQ） **Q1. 個人事業主も申請できますか？** 中小企業デジタル化導入支援補助金・M&A支援補助金・副業兼業人材補助金はいずれも「中小企業者」を対象としており、個人事業主（小規模事業者）も含まれます。ただし「みなし大企業」（大企業が実質的に支配する企業等）は対象外です。 **Q2. 複数の補助金を同時に申請できますか？** 補助対象経費が異なれば原則可能です。ただし同一の領収書・経費に対して複数の補助金を受けることは不可。計画的に経費を分けて申請してください。 **Q3. 採択後、いつ入金されますか？** 秋田県の補助金は多くが「後払い（実績払い）」方式です。事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経て入金されます。補助金が入金されるまでの間、一時的に自己資金が必要になる点に注意してください。 **Q4. 申請書類の作成を相談できる窓口はありますか？** 秋田県内の商工会・商工会議所、または中小企業診断士等の認定支援機関に相談できます。補助金によっては認定支援機関の確認書が必要な場合もあります。 **Q5. 秋田県独自制度以外に、県内で使える補助金は？** 国の制度（ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金など）や、市町村独自の補助金も利用可能です。秋田市内の事業者であれば、秋田市固有の創業支援制度もあわせて確認してください。 --- ## 7. 問い合わせ先 | 制度 | 担当部署 | 電話 | メール | |---|---|---|---| | デジタル化導入支援補助金 | 産業労働部 商工業振興課 産業DX推進チーム | 018-860-2245 | induprom@pref.akita.lg.jp | | 副業・兼業人材活用補助金 | 産業労働部 商工業振興課 | 018-860-2241 | induprom@pref.akita.lg.jp | | M&A支援補助金 | 産業労働部 新産業創造課 スタートアップチーム | 018-860-2225 | shinsan@pref.akita.lg.jp | | 経営革新計画 | 産業労働部 商工業振興課（産業政策課） | 個別問い合わせ | — | | 省エネ設備補助金 | 産業労働部 商工業振興課 経営強化チーム | 018-860-2244 | induprom@pref.akita.lg.jp | | 起業支援・若者チャレンジ | 産業労働部 新産業創造課 | 018-860-2225 | shindan@pref.akita.lg.jp | 秋田県産業労働部の全般情報は [美の国あきたネット 中小企業支援ページ](https://www.pref.akita.lg.jp/pages/genre/11678)（2026-09-14 確認）でも確認できる。 --- *本記事に掲載した情報は2026年9月14日時点のもの。各制度は年度ごとに内容・公募時期が変わるため、申請前には必ず各制度の公式ページで最新情報を確認してください。*