2026年8月時点の金利環境：日銀1.0%が意味すること

日銀は2026年7月の金融政策決定会合で政策金利を0.75%から1.0%へ引き上げた。短期プライムレートはこれを受けて年内にも1.475%前後まで上昇する見通しで、変動金利型の中小企業向け融資は基準金利に1.0〜2.5%程度の上乗せが加わる。年商3億円規模の製造業であれば、実際の適用金利は2.0〜3.0%台に入る計算だ。

銀行はここを見ている。設備投資の返済計画を審査するとき、融資担当者は「現在の金利」ではなく「5年後の金利がさらに上昇した場合のDSCR」を頭の中で計算している。変動金利を選んだ場合、政策金利が2.0%を超えると月次の返済額が計画比で数十万円単位で増加し、DSCRが1.0を下回るリスクがある。その計算を事前に見せてくれる申請者は少ない。

補助金の設備投資で重要なのは、固定か変動かという選択そのものではなく、「その選択がDSCR設計にどう影響するか」を事前に定量化できているかどうかだ。以下に3つの判断基準を整理する。

判断基準①：DSCR許容変動幅で決める

最初に確認すべきは、自社の5年PLにおけるDSCRの「許容変動幅」だ。具体的には、変動金利が1.0%上昇した場合にDSCRがどこまで下がるかをシミュレーションする。

計算式は単純だ。設備投資の借入額を仮に5,000万円、返済期間10年、変動金利2.5%とすると月次返済額はおよそ47万円。これが政策金利1.0%上昇で金利3.5%になった場合、月次返済額は51万円台に上昇する。年間で約48万円の追加負担だ。

融資審査の目線で言うと、DSCRが現状1.3前後で推移している企業は変動金利でも耐えられる。問題は、補助金採択時点でDSCRが1.1〜1.2台の企業が「ぎりぎり審査通過」の変動金利を選ぶケースだ。金利が0.5%上がるだけでDSCRが1.0を割り込み、次の融資審査で否決される。

判断基準：シミュレーションで金利+1.5%上昇後もDSCRが1.2以上を維持できるなら変動金利、そうでなければ固定金利を選ぶ。これだけだ。

判断基準②：事業計画の「前提金利」と補助金要件の整合性で決める

補助金の事業計画書には5年間の売上・利益・付加価値額の見込みを記載する。ここで多くの中小企業が見落とすのが、「融資の返済コスト」を固定値で計上しているケースだ。変動金利を選んでいるのに、事業計画書の借入コストを現在の2.5%固定で書いてしまう。

銀行の審査部がこの事業計画書を見た場合、どう判断するか。融資審査の目線で言うと、変動金利で借りるなら「金利上昇シナリオ」を加えた計画書を求められる。それがない計画書は「楽観的な前提」として評価が下がる。

かつて担当した案件で1億円超の採択を受けた製造業の社長が、事業計画書に「変動金利2.5%前提」と明記しながら銀行への別途説明では「金利が上がっても売上増でカバーできる」と口頭で説明し、審査部から「売上増の根拠が計画書に紐付いていない」として差し戻しになった。結局、金利感応度分析を追記して再提出することになり、審査が2ヶ月遅れた。

判断基準：事業計画書の前提金利と実際の借入金利の型（固定/変動）は必ず一致させる。変動金利を選ぶなら、計画書にも「金利+1.0%シナリオ」のDSCR感応度分析を1ページ加える。

判断基準③：補助金の種類と返済期間で「金利リスクの重さ」が変わる

補助金の種類によって、設備投資の規模と返済期間が大きく異なる。PLの構造を見ると、返済期間が長い案件ほど変動金利のリスクが累積する。

具体的に整理する。

ものづくり補助金（新事業進出・ものづくり補助金、9月30日第1回締切）の場合、補助上限は中小企業で最大2,500万円。自己負担分を含む設備投資総額が4,000〜6,000万円規模になるケースが多い。返済期間を7〜10年に設定すると、金利リスクに晒される期間が長くなる。この規模では固定金利を選ぶか、少なくとも当初3〜5年を固定金利特約（固定金利選択型）にするのが安全だ。

一方、省力化投資補助金（一般型、補助上限750万円、2026年度公募継続中）で設備投資総額が1,500万円未満の案件は返済期間が5年以内になりやすい。この場合、金利変動の累積インパクトは小さく、変動金利でも許容できる場合がある。

成長加速化補助金（最大5億円）やGo-Tech事業補助金のように億単位になる案件は別の論点だ。この規模では日本政策金融公庫の固定金利長期融資（基準金利で現状1.2〜2.0%台）と民間銀行の変動金利を組み合わせるスプリット設計が現実的な選択肢になる。ただし、スプリット設計は返済管理が複雑になるため、事業計画書の財務モデルに両方の金利条件を明記しなければならない。

3つの判断基準を統合した「金利選択マトリクス」

以上の3軸を1枚のシートで整理する。

まず、現状DSCRが1.2以上かどうかを確認する。次に、金利+1.5%後のDSCRが1.2を維持できるかをシミュレーションする。最後に、設備投資の返済期間が5年以内か7年以上かで判断する。

現状DSCR1.2以上かつ金利感応度が高く返済7年以上の案件 → 固定金利（または固定金利選択型）を選ぶ。

現状DSCR1.3以上かつ金利+1.5%後もDSCR1.2維持可能かつ返済5年以内の案件 → 変動金利でも可。ただし事業計画書に感応度分析を追記する。

上記どちらにも当てはまらない「中間帯」の案件 → 日本政策金融公庫の固定金利融資を軸にしたスプリット設計を検討する。

銀行はここを見ている。金利選択に悩む社長の多くは「どちらが得か」という損得の話をするが、審査担当者が見ているのは「その選択がDSCRの安全余裕に与えるインパクトを経営者が定量的に把握しているか」だ。明確な根拠を示せる企業は、金利が上昇する局面でも融資が通りやすい。

FAQ

日銀の政策金利が1.0%になったら、変動金利の融資の金利はいくらになりますか？

政策金利と実際の融資金利は直接連動しません。短期プライムレートを基準に各金融機関がスプレッド（上乗せ金利）を加えます。2026年8月時点では、中小企業向け変動金利は概ね2.0〜3.5%程度が多いですが、自社の信用格付けや担保・保証の有無によって大きく変わります。取引銀行に「最新の適用金利の試算」を依頼するのが最も確実です。

固定金利選択型とはどういう仕組みですか？

当初3年または5年間は固定金利で、その後変動金利に切り替わる仕組みです。日本政策金融公庫や信用金庫が取り扱うケースが多いです。返済初期のDSCRを安定させながら、中期以降に金利低下の恩恵を受けられる可能性があるため、設備投資の回収期間が5〜7年の案件に向いています。

補助金の事業計画書に「金利感応度分析」を入れる必要はありますか？

補助金申請書の審査基準上は必須ではありませんが、採択後に銀行融資を申し込む際の審査資料としては実質的に必要です。事業再構築補助金、ものづくり補助金（新事業進出・ものづくり補助金）ともに、採択後の融資審査で「借入金の返済シミュレーション」を求められるケースが増えています。2026年8月以降の金利上昇環境では特に重要です。

日本政策金融公庫の固定金利融資はどこで確認できますか？

日本政策金融公庫の公式サイト（jfc.go.jp）の「融資のご案内」から中小企業事業の基準金利一覧を確認できます。設備資金の固定金利は案件規模・期間・担保の有無によって異なりますが、2026年時点では一般的な設備資金で1.2〜2.5%程度が目安です。

変動金利で既に借りている場合、今から固定金利に切り替えられますか？

既存の変動金利融資を固定金利に切り替えること自体は可能ですが、違約金（期限前弁済手数料）が発生する場合があります。また、借換時に改めて信用審査が入るため、現在の業績や担保状況によっては条件が変わることもあります。まず取引銀行の担当者に「固定金利への切替条件の試算」を依頼し、切替コストとDSCR改善効果を比較した上で判断してください。

参考文献