うちで実際に取った時の話なんですけど——Go-Tech事業の採択通知が届いた日、正直めちゃくちゃうれしくて、すぐに公設試の担当者に電話しましたわ。「採択されました、いよいよ一緒に研究やりましょう！」って。で、担当者に「では年間実施計画書を一緒に作りましょう、試験機の予約も入れますね」って言われて、「え、予約って費用かかりますよね」って聞いたら「最初の仮予約は無料ですが、正式な予約申込書は費用負担が発生します」って返ってきて、ちょっと待って——これ交付決定前やんと気づいて、冷や汗かきながら「少し待ってください」って電話を切った経験があります。
令和8年度のGo-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）は採択率43%（284件申請→122件採択）という結果が出ました。採択された122社の経営者のみなさん、おめでとうございます。でも——ここからが本番です。
公募要領を3回読んでみたら、採択後の最初の2〜3か月に「やってはいけないこと」と「今すぐやらないと後で詰まること」がものすごくはっきり書いてあります。この記事では、採択後に研究着手を3か月遅らせてしまう典型的な3つのパターンを整理します。
パターン1：交付申請を「採択で自動進行する」と思い込んで提出が遅れる
Go-Tech事業は採択と交付決定が別プロセスです。採択通知が届いた後、別途e-Rad上で「交付申請書」を提出する必要があります。交付申請書の提出→事務局審査→交付決定という段階があり、交付決定が出て初めて研究に着手できます。
採択した段階で「後は事務局が手続きを進めてくれる」と思い込む経営者が多いのですが、それは誤りです。Go-Tech事業では採択後に申請者側がe-Rad上で能動的に交付申請書を提出する必要があります。
交付申請書に必要な主な書類
- 年度別研究実施計画書（採択内容と整合した詳細版）
- 連携機関との分担経費協定書（または締結予定の確認書）
- 経費明細書（費目別の詳細）
- 事業者登録情報の最新確認（e-Rad上の法人情報が最新であること）
採択直後に動かないと、書類不備で差し戻しが1回発生するだけで2〜4週間のロスが生まれます。e-Radの操作に慣れていない研究開発型中小企業では「どこをクリックすれば交付申請できるのか分からない」という問い合わせが事務局に殺到する傾向があります。
特に、e-Rad上の法人情報（代表者・所在地・経理担当者）が最新状態でないと書類不備になります。採択通知を受け取ったらすぐにe-Radにログインして情報を確認してください。
チェックポイント
- 採択通知を受け取ったら48時間以内にe-Rad上の申請状況画面を確認する
- 交付申請書類のテンプレートを事務局のポータルサイトからダウンロードする
- e-Rad上の法人情報（代表者・所在地・口座情報）が最新であることを確認する
- 連携機関（公設試等）の担当者に「分担経費協定書の準備を開始したい」と連絡する（費用負担なし・口頭確認OK）
テンプレで時短すると、交付申請書類の作成は採択から2週間以内に完成させられます。事務局によっては交付申請書の提出期限が明示されていないケースもありますが、早期提出が交付決定の時期を早める最大の要因です。
パターン2：採択の安心感で交付決定前に「仮着手」してしまう
採択通知が届いた後、多くの研究開発型中小企業が「ようやく研究できる」という気持ちになります。これ自体は当然です。ただ、公募要領には交付決定前着手禁止が明記されています。何がNGで何がOKかの境界線が分からないまま動き始めると、後で全額不支給になるリスクがあります。
交付決定前にNGな行為
| 行為 | NGの理由 |
|---|---|
| 外注先への発注書・注文書の送付 | 費用負担の開始と見なされる |
| 研究用消耗品・試薬の購入 | 補助対象経費の使用開始と見なされる |
| 公設試への正式予約申込（費用が発生する場合） | 補助事業に係る費用負担の開始 |
| 外注先との業務委託契約書の締結 | 契約成立＝費用負担の開始と見なされる |
| LOI（意向書）の締結 | 内容によっては費用負担と判定されるリスク |
交付決定前にOKな行為
| 行為 | 備考 |
|---|---|
| 外注先への打合せ・相談 | 費用負担なし・口頭確認のみ |
| 見積もりの取得 | 見積書を受け取るのみ（発注はNG） |
| 公設試との試験条件の事前打合せ | 正式予約（費用発生前）までは可能 |
| 設備メーカーへのカタログ・仕様書請求 | 購入の意思表示を伴わないもの |
| 交付申請書の作成・提出 | 本来これが最優先タスク |
特に注意が必要なのは、公設試との関係です。公設試の担当研究員は「できるだけ早く研究を進めたい」という気持ちから、交付決定前に試験機の予約を親切に取ってくれようとすることがあります。これに乗ってしまうと、予約申込書の提出が「費用負担の開始」と見なされるリスクがあります。
対応策は明確です。公設試の担当者には「交付決定前は費用負担を伴わない口頭での打合せまで」と事前に伝えておき、試験スケジュールの「仮意向確認」をメールで残すにとどめてください。
外注先への連絡も同様です。「採択されたので御社に依頼する方向で検討しています」という口頭での意向確認はOKですが、「では着手してください」という指示は交付決定後にしてください。口頭でも「着手していい」という指示が証拠として残ると前着手と判定されるリスクがあります。
パターン3：実施期間の起算日を「採択日」と誤解してスケジュールが崩れる
Go-Tech事業の実施期間は交付決定日から起算されます。採択日ではありません。この違いが分かっていないと、スケジュール設計が根本から崩れます。
実際のタイムライン（令和8年度の場合）
| 時期 | イベント |
|---|---|
| 2026年2〜4月 | 申請受付 |
| 2026年6〜9月 | 採択結果発表（43%採択） |
| 2026年9〜12月頃 | 交付決定（採択から2〜3か月後が目安） |
| 交付決定日〜 | 実施期間開始（年度ごとに交付決定） |
採択から交付決定まで通常2〜3か月かかります。この間に何もしなければ、実施期間が始まった時点で「設備発注は今から」「公設試予約は今から」となります。ところが——
- 公設試の人気試験機（振動試験機・電波暗室・環境試験機等）は3〜6か月待ちが常態化
- 特注設備・研究装置のリードタイムは機器によって4〜8か月
- 弁理士との特許出願準備も2〜4か月かかる
交付決定日にこれらを同時にスタートしようとすると、実質的な研究・開発作業ができるのは交付決定から半年後。最悪の場合、実施期間（年度内）の後半になってからようやく研究が始まるという事態になります。
Go-Tech事業は年度ごとに交付決定・実施という構造です。1年次の実施期間は年度末（3月31日）が終了期限になるケースが多く、交付決定が12月に出たとすれば実質3か月しか研究期間がないということが起こりえます。
「待ち時間」を活用する正しい動き方
採択後・交付決定前の2〜3か月間は、費用負担を伴わない準備に徹します。
- 公設試への仮意向確認：使いたい試験機の空き状況をメールで確認し、交付決定後すぐに正式予約できる状態にしておく（費用発生なし）
- 設備メーカーへの仕様確認・見積取得：購入の意思表示を伴わない資料収集・見積書取得は可能。交付決定後すぐに発注できるよう準備する
- 弁理士との事前相談：出願予定の特許・実用新案の方針を固め、交付決定後の出願手続きをスムーズに進める準備をする
- 外注先の候補選定・比較検討：2〜3社から見積もりを取り、交付決定後すぐに選定・発注できる状態にしておく
公募要領を3回読んでみたら、「交付決定前は発注・費用負担NG」と「交付決定前でも相談・見積もりはOK」の区別が明確に書かれているんですよね。この区別を理解しているかどうかで、交付決定後の最初の1か月の動きが全然違ってきます。
3パターンを防ぐ逆算スケジュール
| 時期 | やること（OK） | NGアクション |
|---|---|---|
| 採択通知受領直後（48時間以内） | e-Rad上の手続き状況確認・法人情報最新化・交付申請書テンプレDL | 公設試への正式予約申込 |
| 採択後1週間以内 | 連携機関（公設試）への仮意向確認メール（費用負担なし） | 外注先への発注書送付 |
| 採択後2週間以内 | 交付申請書の作成完了・e-Rad提出 | 研究用消耗品・試薬の購入 |
| 採択後1か月以内 | 設備メーカー見積取得・公設試試験スケジュール仮押さえ（口頭・メール） | 業務委託契約書の締結 |
| 交付決定通知受領後（48時間以内） | 公設試正式予約・外注先発注・設備発注を一斉スタート | — |
セルフチェックリスト
- ☐ 採択通知受領後48時間以内にe-Rad上の手続き画面を確認した
- ☐ e-Rad上の法人情報（代表者・所在地・口座情報）が最新であることを確認した
- ☐ 交付申請書類のテンプレートを取得・作成を開始した
- ☐ 連携機関（公設試）に「費用負担なし・口頭確認」で仮意向連絡を入れた
- ☐ 交付決定前に発注・費用負担が発生する行為を行っていない
- ☐ 実施期間の起算日が「交付決定日」であることをスケジュール設計に織り込んだ
- ☐ 設備・外注先の見積もりを取得して交付決定後すぐに動ける準備をした
よくある質問（FAQ）
Q1. 採択後すぐに公設試の担当者に連絡してよいですか？
A. はい、費用負担を伴わない打合せ・相談・試験スケジュールの意向確認は交付決定前でも可能です。ただし、予約申込書の提出（費用発生）は交付決定後に行ってください。メールで「交付決定後に正式予約したい」旨を伝えておくのが良い方法です。
Q2. 交付申請書の提出期限はいつですか？
A. 事務局から個別に期限が通知されます。ただし、早期に提出するほど交付決定も早まるため、採択後2週間以内を目標に提出することをお勧めします。分担経費協定書の締結に時間がかかる場合は、「締結予定の確認書」で代替できる場合があるので事務局に確認してください。
Q3. 外注先との見積もり取得は交付決定前でも問題ないですか？
A. 見積書を受け取るだけであれば問題ありません。ただし、発注書・注文書の送付や業務委託契約書の締結は交付決定後に行ってください。見積書取得後に仕様変更があった場合は、交付決定後に再見積もりが必要になるケースもあります。
Q4. 研究内容を採択後に変更したい場合はどうすればよいですか？
A. 軽微な変更は事務局への届出で対応できますが、研究内容・連携機関・経費配分の大幅な変更は「計画変更承認申請」が必要です。所要期間は2〜4週間。交付決定後に変更が必要と判断した場合は、早めに事務局に相談することをお勧めします。計画変更申請なしに変更した場合、変更部分の経費が補助対象外になるリスクがあります。
Q5. Go-Tech事業の実施期間の終了日はどうなりますか？
A. Go-Tech事業は年度ごとに交付決定・実施・報告のサイクルを繰り返す構造です。1年次の実施期間終了は基本的に当該年度末（3月31日）となります。交付決定が12月に出た場合、1年次の研究期間は実質約3か月という事態になりえます。このため、採択後すぐに交付申請を提出して交付決定を早める行動が研究期間確保の鍵になります。
参考情報
- 中小機構「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」公式ページ（令和9年度公募要領は2027年1〜2月頃公開予定）
- e-Radポータルサイト「研究者・研究機関向け操作マニュアル」（交付申請の手続き詳細、ログイン後に確認可能）
- 中小機構「補助事業の手引き（Go-Tech事業版）」（採択後から交付決定後の手続きフロー、採択企業向けに配布）
